q.ホテルや結婚式場側に対し、式場の予約などの「キャンセル料無料」を強要する行為について、何らかの法的問題はありますか。また、それは今回のコロナのように「やむを得ない事情」である場合にも … 活用したらこんなにお得!「ふるさと納税」のお得な仕組み知ってますか? 2020.06.04 コロナウィルスの影響で、結婚式を延期しようか、キャンセルするべきか、検討している新婚さんも多くいらっしゃると思います。沢山の方を招いて行われる、結婚式、披露宴。実際に結婚式を挙げる予定だった方や、結婚式場がどのような対策を行っているのか気になるところだと思います。 コロナウイルスで旅行や結婚式をキャンセル。キャンセル料って払わなきゃいけないの?【弁護士が分かりやすく解説】 2020.06.04. 新型コロナウイルスの影響が日に日に深刻化するなかで、結婚式の自粛を余儀なくされる新郎新婦の方々が急増しています。 このような状況に立たされた新郎新婦の方々にとって、大きな悩みの種の一つとなるのが、キャンセル料金又は延期料金(以下「キャンセル等料金」といいます。 新型コロナウイルス感染症に関連して,イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項について, 新型コロナウイルス感染症の影響により,イベント等をキャンセルした場合や,イベント等が事業者の判断により中止となった場合の取扱いについて, 新型コロナウイルス感染症の影響で,商品を仕入れることができなくなった場合の留意事項について, 新型コロナウイルス感染症の影響で,出勤することができなくなった場合等の留意事項について, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html. 新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの人たちが結婚式や旅行などの予定を中止したようです。しかし、予約を取り消すとキャンセル料を請求されることがあります。, 結婚式や海外旅行の場合はキャンセル料が高額になりがちなため、トラブルに発展した例も少なくないようです。全国の国民生活センターや消費生活センターなどにもキャンセル料をめぐる相談が急増しています。, 他にも、ホテルや飛行機、各種イベント、宴会などさまざまな予約を取り消したためにキャンセル料を請求された方もいらっしゃることでしょう。, 心待ちにしていた予定の取り消しを余儀なくされたうえに、キャンセル料の支払いによって二重苦に陥らないよう、ぜひ参考にしていただければと思います。, コロナ騒動で外出自粛が要請されているさなかで、予約を取り消したからといってキャンセル料を請求されるのはおかしいと思う方も少なくないかもしれません。, したがって、キャンセル料の支払いが必要かどうかを判断するには、契約条項を確認する必要があります。, 予約の際に契約書を交わした場合はその契約書を、契約書を交わしていない場合はインターネットの予約(確認)画面やチケットなどに記載されている利用規約をチェックします。, 契約条項や利用規約の中にキャンセル料に関する規定がある場合は、基本的にはその内容に従うことになります。, キャンセル規定がない場合はキャンセル料を支払う必要がないのかというと、そうはいきません。その場合は契約に関する一般法である民法の規定を確認する必要があります。, キャンセル料に関する規定がある場合でも、新型コロナの影響でキャンセルした場合にどうするのかを定めている規定は、今のところほとんどないと思われます。, しかし、一般的には天災や火災、交通麻痺などの「不可抗力」に関する規定があるはずです。不可抗力によってお客がサービスを利用できなかった場合はキャンセル料の支払い義務は発生しないという規定です。, この規定がある場合、コロナの影響が不可抗力に該当すると判断されればキャンセル料の支払い義務はありません。, 民法では、契約した当事者のどちらかが義務を果たさなかった場合のキャンセル料について、次のように規定しています。, (債務不履行による損害賠償) ある日突然、何かの事件に巻き込まれたり、大切な家族が逮捕されてしまった場合、まず考えなければならないのが弁護士に相談して対応してもらうことです。 すぐに弁護士に活動してもらえれば、逮捕されたとしても早 ... 以上が結婚式のキャンセル料を請求されたときの対処法です。しかし、他の契約に関するキャンセル料を請求されてお困りの方もいらっしゃることでしょう。, ここでは、トラブル例が多い各種契約に関するキャンセル料に関する考え方をご紹介します。, 以下の事例についても、いずれも基本的には契約条項に従って判断することになりますが、事例別に異なる特徴もあるのでご説明します。, 渡航自粛が要請されている国への旅行については、そもそもツアーの決行自体が難しいでしょう。, この場合、不可抗力による予約取り消しとして、キャンセル料が免除される可能性が高いでしょう。, 大手旅行会社のJTBでは、2020年6月30日出発分までのツアーで催行を中止したものについてはキャンセル料を請求しないことをホームページで公表しています。, 他の旅行会社と契約した場合も対応を確認したうえで、納得できない場合は弁護士に相談してみましょう。, その他の国への旅行や国内旅行であっても、コロナの影響によって移動の交通手段や行程、宿泊施設におけるサービスなどが契約どおりにはならないことも考えられます。, ホテルの宿泊予約の取り消しについては、取り消しの時期に応じてキャンセル料が定められていることが一般的です。, 先払いで宿泊予約をした場合は、キャンセル料が発生するとその金額が差し引かれて返金されます。, 後払いの場合は、キャンセル料の支払いを請求されることになります。ただし、キャンセル料が少額であることが多いためか、あえて請求しないホテルが多いのが特徴です。, 最近の動きとしては、コロナの影響によるキャンセルの場合はキャンセル料を収受しないか、先払い代金を返金しない代わりに優待クーポンを交付するホテルが増えています。, 支払済みの予約代金からキャンセル料を差し引かれたり、キャンセル料の支払いを請求された場合は、キャンセルが不可抗力であったことを説明して減免の交渉をすることが必要です。, 飛行機の搭乗予約については、ANA、JALをはじめとする多くの航空会社で予約の変更や取り消しに関する特別対応が行われています。, ほとんどの場合、一定の期間内であれば特に理由を問わず、手数料無料で変更や払い戻し(キャンセル)に応じているようです。, 航空会社によって条件が異なる場合もあるので、まずは予約した航空会社のホームページなどで対応を確認してみましょう。, コンサートやスポーツなどのイベントのチケットを購入したものの中止となった場合は、主催者から代金の払い戻しを受けることができるかどうかが問題となります。, 多くの場合は、中止のときには払い戻しを受けることができるという規約に同意して購入しているはずです。この場合は当然、払い戻しを受けることができます。, もし、いかなる理由があっても払い戻しは行われないという規約があれば、消費者の利益を一方的に害するものとして無効(消費者契約法第10条)となる可能性が高いです。, 他方で、払い戻しに関する規約がない場合は、やはり民法の規定で判断することになります。, 民法第536条1項によれば、契約の当事者のどちらの責めにも帰することができない事由で債務が履行できなくなったときは、債務者は反対給付を受ける権利がないとされています。, コロナの影響によるイベント中止は、主催者にもチケットの購入者のどちらの責めに帰することができない事由といえるでしょう。, この場合、イベントを開催する義務を負っていた主催者(債務者)は、反対給付(チケット代金)を受ける権利を有さないことになります。, ケースごとに個別の判断は必要ですが、コロナの影響でイベントが中止となった場合は、チケット代金の支払いを受けることができる可能性が高いといえます。, コロナの影響で、懇親会や歓送迎会などの宴会の予約をキャンセルした方も多いことでしょう。, 契約条項や利用規約があれば基本的にはそれに従うことになりますが、小規模の飲食店などではキャンセル料について定めた規定がないところも多いものです。, その場合は、やはり民法の原則に従ってキャンセルが「不可抗力」に該当するかどうかを判断することになります。, お客の立場としてはコロナの影響がある以上は「不可抗力」だと考えたいところですが、必ずしも不可抗力とはいえない場合も少なくないと思われます。, 緊急事態宣言を受けて店舗の休業や外出自粛が要請されていたとしても、強制ではないため、キャンセルの時期によってはキャンセル料の支払い義務が発生する場合もあるでしょう。, しかし、その場合でもキャンセル料は「通常発生する損害額」に限られます。店側が仕入れた食材や飲み物を他のお客に提供できた場合は、さほどの損害が発生していないといえます。, コロナの影響で何らかの予約を取り消した場合に、キャンセル料の支払い義務があるのか、あるとしても適正な金額がいくらなのかをご自分で判断することは難しいと思います。, そんなときは、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士によるサポートを受けることには、以下のメリットがあります。, 事業者側からキャンセル料を請求されると、納得できなくても支払ってしまう方は少なくないでしょう。, 特に、「支払わなければ法的手続きをとります」などといわれると、泣き寝入りしてしまう方も多いと思います。, しかし、弁護士に対応を依頼すれば、正当な法的根拠を述べて支払いを拒否し、支払済みの代金については返金を請求してもらえます。, キャンセル料に関する事業者との交渉や裁判手続きには専門的な知識も必要なうえに手間を要し、多大な精神的負担もかかります。, 弁護士は、依頼者の代理人としてこれらの手続きを本人に代わって行います。自分で直接対応する必要がなくなるので、手間と精神的負担が大幅に軽減されます。, 結婚式や海外旅行など、ある程度先の予約についてはキャンセルすべきかどうか悩ましいものです。, そんなときに弁護士にサポートを受けることができれば、いつまでにキャンセルすればよいかを的確に判断することができます。, ただ、コロナを原因とするキャンセル料は新しい問題であり、まだ裁判例もありません。裁判をするとしても勝訴できるかどうかの見通しは持ちにくいため、できる限り交渉で解決するのが無難だということはいえます。. 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の再発令は、人々の暮らしに多大な影響を及ぼしています。今回は、世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が、コロナ禍の結婚式中止に関わる「キャンセル料」の支払いについて解説します。 新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言発令に 関連して発生する法的紛争解決のために、 役立つと思われる情報をご紹介します。 今回は、結婚式場のキャンセル料についてです。 1 契約書記載のキャンセル料請求 キャンセル料とは、 違約金すなわち損害賠償額の予定です。 弁護士の無料相談を利用したいと思っても、最初はさまざまな不安があることと思います。 本当に無料で相談できるのか? どこまで無料で相談できるのか? どのように相談すればいいのか? このような不安を持った ... 通常は、結婚式場側から裁判をする前に何度も請求の連絡をしてきます。お客側としても、裁判で争うよりは話し合いで解決する方が望ましいでしょう。, なお、多くの結婚式場では、キャンセルの時期に応じて、概ね以下の水準でキャンセル料を定めています。, 結婚式については挙式日の3か月~6か月前には会場を予約し、その後にさまざまな打ち合わせや準備を進めていくものです。, その間、結婚式場側には実費もかかりますし、キャンセルされると他のお客の予約を取れなかったことによる損害も発生します。 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の再発令は、人々の暮らしに多大な影響を及ぼしています。今回は、世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が、コロナ禍の結婚式中止に関わる「キャンセル料」の支払い義務について解説します。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、消費生活センターには、結婚式をキャンセルした場合のキャンセル料について相談が多く寄せられているそうです。今回は、このキャンセル料をとりあげます。【元検事弁護士 麻理先生のリーガルエッセイ】 新型コロナウイルス感染症の影響で,結婚式等のイベントや旅行をキャンセルした場合に,キャンセル料を支払わなければならないかどうかについては,基本的に,契約条項のうちキャンセル料に関する条項に基づき決まることとなります。, 商品を仕入れて顧客に売却する契約を締結していたところ,商品を仕入れることができなくなり,顧客に契約どおり商品を引き渡すことができなくなった場合には,契約上の義務を履行することができなかったことの責任(債務不履行責任)として,相手方に対する損害賠償義務等を負うこととなります。もっとも,新型コロナウイルスの影響があったために債務者に帰責事由がないと評価される場合には,その責任を負いません。帰責事由の有無の判断は事案ごとに判断されるものであり,一概にはいえませんが,個々の契約の性質,目的,締結に至る経緯等の諸事情や社会通念を勘案して判断されます。, 下記の厚生労働省のホームページにて,新型コロナウイルス感染症の影響で出勤することができなくなった場合等の留意事項について紹介されておりますので,そちらを御覧ください。. 【コロナと法律】緊急事態宣言・再発令を考える②結婚式のキャンセル料は? 2021.01.09 コロナウィルス関連のコラム 【コロナと法律】緊急事態宣言・再発令を考える①労災適用 なる or ならない? 2021.01.09 コロナウィルス関連のコラム 結婚式をキャンセルする場合、結婚式場に払う「キャンセル料」。どんな時にキャンセル料がかかるのか、キャンセルする時期別の金額の相場や、事前のチェックポイントなど・・・高額になりがちなキャンセル料だからこそ、早めに知識をつけておきましょう! コロナ禍でこれから結婚式を計画してる人は、「結婚式が延期になったらどうしよう」という不安があると思います。今回は、結婚式をキャンセル・延期すると、どのくらい費用がかかるのか調べてみました。 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。, 例えば、結婚式場の予約をキャンセルする場合は、お客が「債務者」であり、結婚式場が「債権者」となります。, お客が契約で定められた代金を支払って結婚式を挙行することが「債務の本旨に従った履行」です。, それをしないとき、またはできないときは、「債務者の責めに帰することができない事由によるもの」でない限り、結婚式場は損害賠償としてキャンセル料を請求できます。, ここでも、コロナの影響によるキャンセルが「債務者の責めに帰することができない事由によるもの」と判断されれば、キャンセル料の支払い義務は発生しないことになります。, 前項では、キャンセル料の支払い義務が発生するかどうかは契約条項によるということをご説明しました。, 本項ではそれを前提として、コロナの影響でキャンセルした場合にキャンセル料の支払いを拒否できるかどうかを、具体的にみていきましょう。, キャンセル規定がある場合、予約を取り消した理由が不可抗力に該当する場合はキャンセル料を支払う必要はありません。, しかし、コロナの影響によるキャンセルが不可抗力に該当するかどうかについては、ケースバイケースといわざるを得ません。, 結婚式場のキャンセルを例にとると、多くの場合は遠方に住む親族や友人・知人などを招くことになるでしょう。, 県をまたぐ移動の自粛が要請されている状況であれば、コロナの影響によるキャンセルが不可抗力に該当すると考えることもできます。, ただ、結婚式の開催地や招待客の居住地が特定警戒区域に含まれているかどうや、その地域の感染者数の推移などによっても判断は分かれるでしょう。, 今後、キャンセル料をめぐる裁判が起こされ、多数の裁判例が集積されれば一定の基準が明らかとなるかもしれません。, 現時点においていえることは、事情によっては不可抗力に該当し、キャンセル料の支払いを拒否できる場合もあるということです。, キャンセルの理由が「不可抗力」や「債務者の責めに帰することができない事由」に該当しないと判断される場合は、キャンセル料の支払い義務が発生します。, キャンセル規定では、キャンセル料の金額や代金に対する割合があらかじめ定められているのが一般的です。, キャンセル料をあらかじめ定めることは、「損害賠償の予定」(民法第420条)に当たるものであり、法的に有効です。, しかし、事業者側は自由に金額を定めることが可能なわけではなく、平均的な損害額を超える部分の定めは無効となります(消費者契約法第9条1号)。, したがって、必ずしも請求されたキャンセル料を満額支払わなければならないわけではありません。, 結婚式場のキャンセルであれば、半年以上前にキャンセルすれば通常は結婚式場に損害は発生しないと考えられます。, キャンセル料が法的に発生するかどうかはケースバイケースなので、事業者側とお客側で意見が異なる場合が多いと考えられます。, ここでは、お客側でキャンセル料は発生しないと判断したものの事業者側から請求された場合に、支払いを拒否する方法をご紹介します。, どのような予約を取り消したかによって方法は多少異なりますが、結婚式場のキャンセルを例としてご説明していきます。その他の予約の取り消しについては、次項でご説明します。, キャンセル料の支払いに納得できない場合、まずは拒否する意思を明確に表示することです。, 民法上、金銭の支払いについては、支払いを求める側が請求する手続きを行わなければならないことになっています。, お客側で支払う必要がないと判断する場合は、結婚式場側が裁判手続きで請求してくるまで拒否しておけばよいということが一応はいえます。, しかし、結婚式のキャンセル料は高額になることが多いので、結婚式場側も請求を放棄するわけにはいかないでしょう。請求を無視していると裁判に進む可能性も十分にあります。, この段階では、無料相談を利用するなどしてキャンセル料の支払い義務の有無や、今後予想される展開などについてアドバイスを受けるとよいでしょう。, 弁護士の無料相談については、こちらの記事で詳しく解説していますので参考になさってください。. 近年、全国的に犯罪件数が増加傾向にあり、埼玉県もその例外ではありません。 川越でも毎年一定数の犯罪が発生しており、何かの偶然で事件に巻き込まれたり、自分や家族が加害者として逮捕されてしまう可能性もあり ... さまざまな予約をコロナの影響でキャンセルすると、事業者側に迷惑がかかるのも分かりますが、お客としても自己都合でキャンセルしているわけではありません。, 楽しみにしていた予定をやむを得ずキャンセルしたのに、キャンセル料まで請求されたのでは納得できない場合も多いでしょう。, そんなときは、お気軽に弁護士に相談のうえで法的な落としどころを把握し、適切に対応することをおすすめします。. そのため、この程度のキャンセル料は平均的な損害額の範囲内であるといえるでしょう。, ただ、コロナの影響によるキャンセルの場合はお客の責任ともいいがたいので、交渉によって減額に応じてもらえる可能性もあります。, どうしてもキャンセル料を1円も支払いたくない場合は、キャンセル理由が不可抗力に該当することを説得的に説明することになります。, 最近の結婚式業界の動きとして、11社55式場では、コロナを理由とする結婚式の日程変更(延期)には特別の配慮をすることを発表しています。, 具体的には、2020年4月~5月に成約したお客を対象に次のいずれかの対応をするとのことです。, このような取り組みは、今後多くの結婚式場に広まっていくことも考えられます。予約をキャンセルしてしまう前に、日程変更(延期)の相談を結婚式場にしてみるのもよいでしょう。, キャンセル料の支払いについて結婚式場との交渉がまとまらない場合は、裁判で争うことになります。, 結婚式場からの請求額は先ほどご紹介したキャンセル料程度になると考えられますが、場合によってはさらに高額の損害賠償を請求される可能性もあります。, その場合は、通常発生する損害額がどの程度なのかを立証して減額を主張しなければなりません。, また、損害賠償義務がないことを立証するには、契約どおりに結婚式を挙行した場合のリスクを具体的に主張し、キャンセルが不可抗力であったことを証明する必要があります。, これらの主張・立証には専門的な知識が必要なので、弁護士に依頼する必要があるでしょう。, ただ、弁護士費用がいくらかかるかにつていも気になるところでしょう。弁護士費用の問題についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、ご参照ください。. 新型コロナウイルスで結婚式を中止・キャンセルを余儀なくされた場合、気になるのはその方法やゲストへの連絡、そしてキャンセルにかかる料金。 花嫁さんたちの体験談やリアルな意見と合わせて、結婚式の中止やキャンセルに必要な手順や方法、トラブルの対処法を徹底解説します。 結婚式のキャンセル料は「いつ」から「いくら」必要なの?という質問に、元ウェディングプランナーが自身の経験をもとにわかりやすく解説。万が一に備えてお金の不安に備えることも大切です。 キャンセル料に関する結婚・結婚準備の記事一覧ページです。プレ花嫁はもちろん、花嫁準備中の方も、結婚のキャンセル料について、新しい情報をチェックして結婚準備に役立てよう!結婚式準備comは結婚や結婚式準備に関するノウハウがたくさん掲載されているウェディング情報サイトです。 新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの人たちが結婚式や旅行などの予定を中止したようです。しかし、 予約を取り消すとキャンセル料を請求されることがあります。 結婚式や海外旅行の場合はキャンセル料が高額になりがちなため、トラブルに発展した例も少なくないようです。 結婚式を延期・中止する際のキャンセル料について解説。結婚式場の仮予約と本予約の違いをはじめ、キャンセル料の相場やアイテム別のキャンセル可否など、結婚式の延期・中止にまつわるお金のギモン … ~コロナによる結婚式場のキャンセル料問題 07 5月,2020 結婚式場を予約していたものの、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言により、式場をキャンセルした場合、多額のキャンセル料の支払いを請求されるというケースが増えています。 「キャンセル料は300万」と言われて。 コロナ禍、結婚式を諦めた彼女たちが今思うこと【#コロナとどう暮らす】 2020/8/18(火) 18:15 配信 結婚式のキャンセル・延期に関しては、実費分のみのキャンセル料を請求するなど、柔軟に対応してくれる式場も増えているようです。 通常、新郎新婦の自己都合によるキャンセルとみなされますが、今回は世界的な異常事態。 結婚式を控えた新郎新婦の結婚式のキャンセルや延期が相次いでいます。今回は結婚式実施の有無や延期やキャンセルに伴うキャンセル料の支払いについてこれから結婚式場を選ぶ際に注意したいことについてまとめてみました。 誰しも普通に生活しているだけで、さまざまな税金を支払わなければなりません。 所得が多い方ほど税金の負担は重くなりますが、所得が低い方でもそれなりの負担があるため、税金の支払いに苦しんでいる方は少なくないかもしれません。 特に最近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収入が減ったり、仕事を失ったりして税金が払えないという方もいらっしゃることでしょう。 そこで今回は、税金を払えないとどうなってしまうのか、払えないときはどうすればいいのかについて解説していきます。 納期限が過ぎた税金を払えないとどうなる? ... 離婚して子供の親権を獲得したのはいいものの、その後はひとり親として子供を立派に育てていく責任があります。子供を育てるためにはたくさんのお金が必要になります。 「自分は収入が少ないけれど、子どもを育てていけるだろうか」 「養育費はいくらくらいもらえるのか」 「他のひとり親世帯はどれくらい養育費をもらっているのかな」 子供の親権を獲得して離婚する方、または既に離婚した方なら、誰しもこのような不安や疑問を抱えているのではないでしょうか。 この記事では、世の中の離婚した夫婦の間で支払われている養育費の相場をご紹介 ... 最近は、自分が亡くなった後のことを考えて生前に準備をする「終活」の一環として、遺言書を作成する人が増えています。 遺言書は、遺産分割をめぐる相続人同士のトラブルを予防したり、どの財産をどの相続人に渡したいのかという自分の意思を実現するための手段として非常に有効です。 ただ、遺言書を作成する(作成した)のは良いけれど、保管場所に頭を悩ませている方も少なくないと思います。 「自分が亡くなるまで遺言書を他人に見られたくない」「かといって、隠しておいて相続人が見つけることができないのでは困る」など、様々な悩みがあ ... 身内の方が亡くなって相続手続きを始めたところ、被相続人に負債があることが判明したら、ほとんどの方は慌ててしまうことでしょう。 負債も相続してしまうのか、負債を相続しないですむ方法はあるのか、手続きはいつまでに、どのようにすればいいのかなど、不安と疑問で頭がいっぱいになってしまうことと思います。 そこで本記事では、被相続人に負債があった場合でも、相続人が多額の返済義務から免れる対処法を解説します。 負債の相続から免れるためには、早めの対処がカギになります。 まずは落ち着いて本記事をお読みいただいた上で、早急 ... 身内の方が亡くなった後の遺産相続においては、様々なトラブルが起こりがちです。 相続人全員で遺産分割協議を行っても、話し合いがまとまらずに揉めてしまうこともあります。 そんなときには、遺産分割調停という裁判手続きで解決を図ることができます。 ただ、遺産分割調停とはどのようなものなのか、どうやって申し立てれば良いのか、どんな流れで進められるのかが気になる方も多いことでしょう。 そこで本記事では、相続トラブルが起こったときに裁判手続きで解決するための基礎知識について、遺産分割調停を中心にご説明します。 相続人間 ... ある日、突然警察から連絡が来て「貴方の息子さんが人を殴って怪我をさせてしまったので、こちらでお預かりしています」と言われたら、あなたはどうしますか? 親近者が傷害などの犯罪で警察に身柄を拘束されてしま ... 川越で逮捕されて警察署に連行されてしまった…。誰しもそんな事態には陥りたくないものです。 しかし過失で重大な交通事故を起こしてしまったり、ついかっとなって相手に怪我をさせてしまったりなど、予想もしなか ... コロナの影響が不可抗力に該当すると判断されればキャンセル料の支払い義務はありません。, コロナの影響によるキャンセルが「債務者の責めに帰することができない事由によるもの」, コロナの影響によるキャンセルが不可抗力に該当するかどうかについては、ケースバイケース, 結婚式の開催地や招待客の居住地が特定警戒区域に含まれているかどうや、その地域の感染者数の推移などによっても判断は分かれる, お客側でキャンセル料は発生しないと判断したものの事業者側から請求された場合に、支払いを拒否する方法, 契約どおりに結婚式を挙行した場合のリスクを具体的に主張し、キャンセルが不可抗力であったことを証明, コロナの影響によるキャンセルの場合はキャンセル料を収受しないか、先払い代金を返金しない代わりに優待クーポンを交付, 強制ではないため、キャンセルの時期によってはキャンセル料の支払い義務が発生する場合もある, 正当な法的根拠を述べて支払いを拒否し、支払済みの代金については返金を請求してもらえます。. Copyright © The Ministry of Justice All Right Reserved. 第415条 1項 5. 新型コロナウイルス対策でお悩みの市民の皆様に、東京司法書士会からちょっとした情報を提供します。 その5 結婚式場のキャンセル料の請求について q 結婚式場のキャンセル料を請求された 新型コロナウイルス感染症の影響で,結婚式等のイベントや旅行をキャンセルした場合に,キャンセル料を支払わなければならないかどうかについては,基本的に,契約条項のうちキャンセル料に関する条項に基づき決まることとなります。

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